子育てのボランティアに資格は必要？｜活動ごとに違う条件と確かめ方

「資格」と「講習」と「登録」は別のもの

募集要項を読むと、「資格不問」「講習の受講が必要」「会員登録が必要」など、似た言葉が並びます。この3つは意味が違うので、分けて考えると条件を読み違えずに済みます。

「資格がないからできない」と思っていた活動が、実は講習を受ければ参加できるものだった、ということはよくあります。募集の案内を読むときは、どれを求められているのかを見分けてください。

募集案内で見るべき3行

募集の案内を読むときは、長い説明文よりも、「対象」「事前に必要なこと」「活動の内容」の3か所を先に見てください。この3行で、自分が応募できるかどうかはだいたい判断できます。

書かれていない場合は、書かれていないから条件がない、とは限りません。担当者に聞けば教えてもらえるので、迷ったまま見送らずに問い合わせてみましょう。

職員として働く場合と、ボランティアとして関わる場合は違う

保育や福祉の現場には、資格を持つ人が職員として配置されている職種があります。一方、同じ施設に関わる場合でも、ボランティアとしての関わり方には別の条件が設けられていることがあります。

自分がやりたいのが「仕事として働くこと」なのか「ボランティアとして関わること」なのかで、必要な準備はまったく違います。募集を見るときは、どちらの募集なのかを最初に確かめましょう。

活動の形ごとに、求められる条件は変わる

条件の重さは、おおまかに「子どもの安全にどれだけ直接責任を持つか」で変わります。親がそばにいる場での手伝いと、子どもを預かる活動とでは、求められるものが違います。

預かりの活動には講習が前提になっている

こども家庭庁のファミリー・サポート・センター事業の実施要綱では、提供会員全員に、AEDの使い方や心肺蘇生の実習を含む緊急救命講習、事故防止に関する講習、虐待防止などに関する講習を実施することとされ、少なくとも5年に1回のフォローアップも示されています。

つまり、子どもを預かる活動では、資格ではなく講習の受講が実際の条件になっています。講習の日程や内容はセンターによって違うので、募集案内で確かめてください。

親がそばにいる手伝いは、条件が軽いことが多い

親が同席したまま、抱っこを少し代わる、上の子と遊ぶといった手伝いは、子どもの安全に対する責任の持ち方が預かりとは異なります。そのぶん、始めるための条件は軽いことが多く、最初の一歩にしやすい関わり方です。

ただし、条件が軽いことと、気をつけなくてよいことは別です。子どもの扱い、アレルギーや持病、写真の扱い、知ったことを他で話さないことなど、確かめるべきことは変わりません。

受けておくと選択肢が広がる研修

求められていなくても、学んでおくと引き受けられる活動が増え、自分の不安も減ります。自治体や団体が実施している研修は、募集の時期が決まっていることが多いので、早めに調べておきましょう。

講習を受けたからといって、子どもの体調や発達についての判断ができるようになるわけではありません。活動中に気になることがあれば、自分で判断せず、親や活動先の担当者に伝えてください。

子育て支援員研修

こども家庭庁のサイトでは、子育て支援員研修について、基本研修と専門研修があり、研修の実施団体や講師が活用できる映像教材が公開されていることが案内されています。基本研修は8科目で構成されています。

実施の時期、申し込み方法、受けられるコースは、都道府県や市区町村によって異なります。「都道府県名　子育て支援員研修」で検索し、自治体の公式の案内を確かめてください。

救命講習

心肺蘇生やAEDの使い方を学ぶ講習は、消防機関などが実施しています。子どもに関わる活動では役に立つ知識で、講習を受けた記録は、活動先に自分の準備を伝える材料にもなります。実施日程や申し込み方法は、お住まいの地域の案内で確かめてください。

活動先が行う説明会・見学

研修より先に、活動先の説明会や見学に行くほうが得られるものが多い場合もあります。実際の雰囲気、関わる人、求められる動きが分かり、自分に合うかどうかを確かめられます。

問い合わせるときに確かめる項目

条件は活動先ごとに違います。調べても分からないときは、問い合わせて直接確かめるのがいちばん早く、確実です。

• 参加に資格が必要か。必要なら、どの資格か
• 受けなければならない講習があるか。日程、時間、費用、次回の実施時期
• 登録や面談が必要か。申し込みから活動開始までにかかる期間
• 年齢や健康状態、活動できる時間・地域の条件
• 活動中の事故に備えた保険はどうなっているか（活動先の保険か、自分で加入するのか）
• 子どもや家庭について知ったことの取り扱いの決まり
• 困ったときに相談できる担当者

問い合わせの伝え方の例

聞いた内容は、日付と答えてくれた担当部署と一緒にメモしておきましょう。複数の活動先を比べるときに、条件の違いが分かりやすくなります。

保険の確認は忘れずに

全国社会福祉協議会によると、市区町村などのボランティア・市民活動センターは、活動中の事故に備えたボランティア活動保険への加入を勧める役割も担っています。保険の内容や加入の手続きは、お住まいの地域のセンターに確かめてください。

活動先が保険に加入している場合でも、対象になる活動の範囲が決まっていることがあります。「どの活動が対象か」まで聞いておくと安心です。

資格より先に、整理しておきたいこと

活動が続くかどうかを分けるのは、資格の有無よりも、自分の条件をはっきりさせているかどうかです。無理のない範囲を決めておくと、引き受けたあとで困りません。

• 活動できる曜日と時間帯、月に何回くらいか
• 行ける範囲（自宅から何分、移動の手段）
• できること（遊び相手、家事の手伝い、送迎など）
• できないこと、引き受けないと決めていること
• 自分の体調や持病で気をつけること
• 連絡がつきやすい時間帯と方法

これらを書き出しておくと、問い合わせのときにそのまま伝えられます。条件を先に伝えておくほうが、活動先も合う活動を紹介しやすくなります。

断ることは、無責任ではない

「せっかく頼まれたから」と、条件に合わない依頼を引き受けてしまうと、続かなくなります。できないことを最初に伝えておくほうが、相手にとっても安心です。引き受けたあとで難しくなったときは、早めに担当者や相手に伝えましょう。

だっこのわの本人確認について

だっこのわは、抱っこや育児を手伝ってほしい親と、手伝いたい地域の人をつなぐアプリとして公開の準備を進めています。サポーターとして応募する前に、運営の本人確認を受ける仕組みにしています。書類は運営だけが確認し、相手には「確認済み」などの状態だけを表示します。

ただし、本人確認はその人が本人であることの確認であり、経験や技術、安全を保証するものではありません。まずは親がその場にいる短時間のお手伝いを中心に準備しており、登録・掲載・相談は無料です。いまは公開準備中のため、実際の依頼には使えません。

よくある質問